給排水設備工事に資格は必要？給水装置工事主任技術者について解説！
水道工事を行うのに、特定の資格が必要なのか疑問をお持ちの方も少なくないと思います。
このコラムでは、給排水工事について詳しく解説し、工事に必要となる資格「給水装置工事主任技術者」について紹介します。
給水装置工事主任技術者になるための試験概要や必要書類なども記載しているので、興味のある方はぜひチェックしてみてください。
小川設備では、戸建住宅やアパートなど新築物件の給排水設備工事を専門に行っています。
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給排水設備工事とは
給排水工事というのは、住宅内の水回りに関わる工事を指します。
具体的には、家を新築する際に水道管を引き込んだり、トイレやお風呂場などから出る汚物や汚水を排出するための配管を設置したりする管工事などです。
また、給湯器や洗面所などの水回り設備を取り付けることも給排水工事に含まれます。
建物を新築する時には、基礎工事段階から給排水工事がスタートし、竣工するまであらゆる工事が工程表の中に記載されています。
工事を行う前には、給水申請や下水道設備の使用開始申請、道路使用許可が必要になることも多く、下水が通っていないような場合は浄化槽の申請もしなくてはいけません。
給水装置工事主任技術者とは
給水装置工事主任技術者とは、給排水設備工事を行うために必要な国家資格です。
水道工事は公共インフラであるため、施主のほとんどは市区町村となります。
水道事業者である市区町村から指定給水装置工事事業者の指定を受けるためにも、給水装置工事主任技術者の資格が必要となるのです。
このことは水道法によって定められていることから、水道工事を行う設備会社にとっては必須の資格なのです。
給水装置工事主任技術者は、実際に水道工事の施行を行うわけではなく、給水装置工事の技術管理や技術指導を担っています。
分かりやすく説明すると、工事状況を常に把握し管理するのが、給水装置工事主任技術者の役割です。
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給水装置工事主任技術者の試験概要
給水装置工事主任技術者になるためには、給水装置工事主任技術者試験を受けて合格しなければいけません。
受験資格が定められており、給水装置工事に関する実務経験が3年以上ある者だけが試験を受けることができます。
試験日は毎年10月25日で、合格発表は約1ヶ月後の11月30日に行われます。
受験の受付は5月25日からはじまり、7月3日が締め切り日です。
給水装置工事主任技術者試験の試験科目は以下の8つとなっています。
・公衆衛生概論
・水道行政
・給水装置の概要
・給水装置の構造及び性能
・給水装置工事法
・給水装置施工管理法
・給水装置計画論
・給水装置工事事務論
気になる難易度は、平均合格率が35.5%で、近年では40％を超えているので、それほど高くはありません。
過去問を繰り返し勉強してしっかり対策すれば、十分に合格できる試験だと言えます。
受験に必要な書類
給水装置工事主任技術者の受験に必要な書類は、「受験願書」「実務従事証明書」「証明写真」「払込確認用紙」の4つです。
受験願書は、給水工事技術振興財団のホームページの申込書作成システムから必要な情報を入力すれば印刷して記入できるようになります。
消せるボールペンは使用しないで、間違いのないように慎重に記入しましょう。
実務従事証明書の提出は必須となりますが、繰り返し受験する場合は省略できる場合もあります。
証明写真は6ヶ月以内に撮影したもので、裏面に撮影年月日と名前を記載して無背景のものを使用します。
デジタルカメラなどで撮影した写真は、サイズを間違えないように注意してください。
給水装置工事主任技術者の受験をする時には、受験手数料がかかります。
ちなみに、令和3年度の給水装置工事主任技術者の試験の受験手数料は16,800円（郵便振替）でした。
資格が必要な水道工事とは
資格が必要な水道工事については、ほぼ全ての工事に資格が必要になります。
無資格でもできる水道工事には、「パッキンの交換」「蛇口の交換」「断熱材や保護材の張替え」の3つが挙げられ、無資格業者やDIYでの施工も可能ですが、あくまでも黙認されているだけで、きちんと施工をしないと水漏れなどのトラブルが起きる可能性を高めることを承知しておかなくてはいけません。
どんなに簡易に思える水道工事でも、有資格者の検査なしの施行はリスクがあるため、少しでも不安がある場合は給水装置工事主任技術者などの資格を持った業者に依頼しましょう。
前述した3つ以外の水道工事については、施工自体を行うのに資格は必要ありませんが、正しく施工するための調査や検査は給水装置工事主任技術者などが行う必要があります。
水道工事では、排水管や公共マスへの接続を行わない限りは無資格業者が対応してもそのことが判明することはほとんどないため、安く工事をしてくれる無資格業者に作業を依頼してしまう方も少なくありません。
しかし、下水の水質調査が入ったり、届出を出していない給湯器が原因となり火災が発生したりした時には、無資格工事であることが判明して罰則や罰金が科されることもあり、高額な損害賠償額を求められることもあるのです。
そのような大事には至らなくても、給水装置工事主任技術者がしっかり検査しなかったことにより、施工不良を起こしてしまうようなことは珍しくはないので、無資格業者に依頼することは避けた方が良いと言えます。
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